法 律 顧 問 契 約 書(例)
依頼者○○○○を甲とし、弁護士郷原友和を乙として、甲が乙に対し、法律上の助言を求め、乙が甲の求めに応じて法律上の助言を与えることについて、法律顧問に関する契約を次の通り締結する。
第1条 甲は乙に対し、甲の業務に関して法律上の助言を与える事務(以下法律事務という)を委託し、乙はこれを受諾する。
第2条 この契約でいう「法律事務」とは次の通りとする。
1 法律相談
2 契約締結等に関する助言
第3条 甲が乙に対し、第2条に定める「法律事務」の範囲を超えて、示談交渉、書面作成、訴訟代理その他の法律上の処理を委任するときは、甲は乙に対し第4条に定める顧問料の他に着手金、報酬金、日当、諸費用等を支払う。
第4条 顧問料は月額 円(消費税 円込み)とし、支払発生月は平成 年 月分からとする。
第5条 甲は乙に対し、前条の顧問料から1割( 円)を源泉徴収し、消費税を付加した金 円から振込手数料を差し引いた金額を、毎月末日限り、下記乙の銀行口座に振込み支払う。
(振込口座)
銀行 支店
普通預金
口座名義
この契約書は後日の証として2通作成し、各自1通所持する。
平成 年 月 日
甲
乙 東京都新宿区下宮比町2番18号
グランドメゾン飯田橋705号室
郷原法律事務所
弁 護 士 郷 原 友 和
|