コラム一覧

消費者契約法と宅建業法・建設業法

消費者契約法と競合する事項については、宅地建物取引業法や建設業法などの個別法が優先して適用されます。(消費者契約法第11条2項)

具体例

宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の20パーセントと定めることも原則として有効です。 消費者契約法第9条では、損害賠償額の予定又は違約金について、その金額を定めることなく、同種の契約で事業者に生じる平均的な損害額を超える場合、その平均的損害額を超える部分を無効としています。 売買代金の20パーセントの損害賠償額の予定又は違約金といえば、平均的損害額を超えることが多く、仮に消費者契約法を適用すれば、平均的損害額を超える部分について無効となります。 しかし、宅地建物取引業法第38条は、宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額の予定又は違約金を定める場合、売買代金の20パーセントまでは有効である旨規定しています。 したがって、上記の事例においても、原則として、当事者の契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の20パーセントと定めることも有効となります。

2019年01月29日

住宅品質確保法と宅地建物取引業法との関係(瑕疵担保責任に関して)

結論から言えば、両者が併存して適用されます。
瑕疵担保責任に関する両者の違いは次の通りです。

● 売主が宅建業者か否か
宅建業法では、瑕疵担保責任の義務を定められているのは、宅建業者が売主である場合です。 品確法では、宅建業者以外が売主であっても瑕疵担保責任を負わなければなりません。

● 新築住宅か中古住宅か
宅建業法では、瑕疵担保責任の対象となるのは、宅建業者が自ら売主となる場合であれば、新築・中古の区別をしていません。 品確法では、新築住宅の場合のみ、瑕疵担保責任を定めています。

● 基本構造部分かそれ以外の部分か
宅建業法では、瑕疵担保責任は、基礎や柱などの基本構造部分に限定されず、内装などの住宅全部について対象とされています。 品確法では、瑕疵担保責任の対象となるのは、新築住宅のうちの基礎等の基本構造部分に限定されています。

● 期間は2年か10年か
宅建業法では、瑕疵担保期間は売主から買主に住宅が引き渡されてから2年間です。 品確法では、引渡時から原則10年です。なお、原則10年となっているのは、売主が建築業者から引き渡されてから時間が経っている場合には、その経過時間分が10年から差し引かれるからです(最大1年間分)。したがって、例えば、宅建業者が自ら売主となる新築住宅の場合、引渡時から2年間は、基本構造部分住宅の構造耐力上主要な部分等だけでなく住宅全部について瑕疵担保責任の対象となります。また、引渡時から3年目以降年間は、基本構造部分についてのみ瑕疵担保責任の対象となります。

2019年01月29日

職務発明と職務著作

職務発明(平成27年改正)

企業の従業者等の行った発明であり、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明のことです。
職務発明に該当する発明については、原則として企業ではなく従業員がその発明に関する特許を受ける権利を取得します。ただ,企業は無償の通常実施権を有します(特許法35条第1項)。
ただし,企業は,その発明の特許権について、契約や就業規則などであらかじめ定めることにより、特許を受ける権利を取得することができます(特許法35条3項)。
ただし、従業員等は、企業から相当の利益(金銭その他の経済上の利益)、を受ける権利を有します(特許法35条3項)。

職務著作

従業員が仕事で作成した著作物である職務著作(法人著作)は、別段の契約・就業規則等などがない限り、企業側に権利あります(著作権法15条)。
なお、職務著作と認められる場合の要件は、仕様書、マニュアル等の一般の著作物とプログラム著作物では、「法人の著作名義で公表」という要件のところが異なります。
プログラム以外の著作物については、法人名で著作物を公表することが求められています。しかしプログラムの場合、多くは法人名で著作物を公表しない場合も多いので、公表の要件は要求されていません。

  権利の対象 権利の帰属主体 要件 出願の要否
職務発明 発明 発明者に帰属。
(使用者等は通常実施権を有する。)
ただし、使用者等は,契約や就業規則などであらかじめ定めることにより、特許を受ける権利を取得することができます。
・従業者等が
・使用者等の業務範囲に属し
・現在又は過去の本人の職務に属する発明をしたとき
特許権を取得するためには出願する必要あり
職務著作 著作物 法人等に帰属。
但し、契約・就業規則等などに、特別の定めがないことが条件
・法人等の発意に基づき
・法人等の業務従事者が
・職務上作成した著作物
手続きは不要
2019年01月29日

労働者派遣と請負の区別

労働者派遣の場合は、派遣労働者は派遣先から業務の指揮命令を直接受けることになりますが、請負の場合は、労働者派遣と異なり、労働者は雇用関係にある請負業者からのみ指揮命令を受けます。
つまり、労働者は請負事業者の一員として請負業務を行うもので、注文主から業務の指揮命令を受けることはできません。
したがって、注文主は、請負契約に基づき請負業者に仕事の内容について注文することができますが、労働者に直接指揮命令をすることはできません。
請負の実質にふさわしい一定の要件を満たすかぎり(職安法施行規則参照)、職安法の禁止する労働者供給とも、労働者派遣法の規制を受ける労働者派遣とも区別され、法に抵触したり、罰せられることもないのです。

2019年01月29日

精神疾患と解雇

精神病と解雇精神病と解雇の問題に関しては、平成16年3月26日の東京地方裁判所の裁判例に次のようなものがあります。

事 例 
被告信用基金(承継前の共済基金)に雇用されていた原告が神経症による診断病名のため病気休職を命じられ、その後休職期間満了を理由に解雇されたことを不服として休職命令の無効及び雇用契約上の地位の確認を求めた事案

裁判所の判断
原告の休職前の勤務状況、休職に至る経緯、休職中の原告の状況、原告を診察してきた医師の意見及び被告における業務内容等を参照して、医師は休職前の業務(機械的単純作業)へは一定期間後であれば復職可能であるとするが、信用基金の職員が本来通常行うべき職務を遂行し得る状態にないことは明らかであり、他の軽微な職務に配転できる具体的可能性もないことを考慮して、原告が復職を認める状況にまでは回復していなかったことを認定し、被告の解雇が濫用であるとはいえない、としています。

これを見ると、例え社員が精神病に罹っているという場合にも、それだけでは解雇は有効ではなく、かなりハードルの高い要件が必要であると判断せざるを得ません。

2019年01月29日

破産宣告と制限

破産宣告による制限破産宣告を受けると、免責決定が確定するまでは破産者は次のような制限を受けます。


管理処分権の喪失 
破産者は、破産財団に属することになる財産についての管理処分権を失うことになります。

訴訟手続の中断等 
破産財団に関する訴訟手続は中断します。さらに、破産財団に属する財産に対する強制執行等はすることができず、既になされた強制執行等は失効することになります。

転居及び長期旅行の制限 
破産者が転居や長期旅行により住所地を離れるには、裁判所の許可が必要となります。

説明義務 
破産者及びその代理人は、破産管財人や債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならなりません。

重要財産開示義務 
破産者は、「裁判所が指定する財産の内容を記載した書面」を裁判所に提出しなければなりません。

郵便物の管理 
裁判所の決定により、破産者宛の郵便物は一律に破産管財人に転送されます。

資格の制限 
破産手続開始、免責により復権するまで、例えば、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、宅地建物取引業者、貸金業者、証券会社の外務員、商品取引所会員、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、風俗営業者、株式会社・有限会社の取締役・監査役、合名・合資会社の社員、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、補助監督人、遺言執行者になる資格を喪失します。

引致
裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができます。が、殆ど例はありません

2019年01月29日

契約社員とは

今日、「契約社員」と呼ばれる労働者が増加しています。しかし、契約社員には様々な形態があり、一義的に定義するのは不可能です。
その勤務形態ごとに、次のどれに該当するか、もしくはそれ以外かを判断するほかありません。そして、個々の契約社員について、労働基準法が適用になるかは、その実態に応じて判断されなければなりません。
1.期間労働者の場合
所定労働時間、勤務形態は正社員とほぼ同様ですが、契約期間の定めがある労働者を契約社員と呼ぶことがあります。とくに、工場など生産現場で働く期間雇用者と区別する意味で、オフィス勤務の場合には、期間労働者を「契約社員」と呼ぶ場合があります。この契約社員は、通常の期間労働者と考えればよいことになります。

2.パートタイマーの場合
一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い者、すなわちパートタイマーと考えられる労働者を契約社員と呼称している例がみられます。このような勤務形態の契約社員は、パートタイマーとして考えればよいことになります。

3.委任契約・請負契約を締結している場合
契約社員の中には、雇用契約でなく、委任契約や請負契約を締結している人もいます。しかし、その契約社員が労働基準法の労働者であるかどうか、すなわち労働契約か請負契約・委任契約かは、契約形式ではなく、実質上、その契約当事者に「使用従属関係」があるかどうかで判断されます。

4.成功報酬型の場合
その人の仕事の成果として発生した売上・利益等に応じて給料を決めるような成功報酬型の契約社員がみられます。しかし、そのタイプの契約社員に労働基準法が適用されるかどうも、実質上、その契約当事者に「使用従属関係」があるかどうかで判断されます。

5.在宅勤務型の場合
在宅勤務型の者が、請負や委任形式の契約を締結した場合も、契約形式ではなく、実質上、その契約当事者に「使用従属関係」があるかどうかで判断されます。

6.専門労働者の場合
システムエンジニアのように、専門的能力を有する者を使用する形態として、契約社員制度が利用されることが多くなっています。この場合も、契約の形式にとらわれず、「使用従属関係」の存否を基準に、労働者か否かが判断されます。また、労働時間については裁量労働による「みなし制」の採用、そして実績に対する支払いという年俸制の導入などが可能な勤務形態といえます。

7.資格保有者の場合
弁護士や公認会計士等、一定の資格を有するは、通常は準委任契約にもとづいて役務を提供するのが一般的形態です。ところが、最近は労働契約を締結して、労働者として企業内で法務担当などに就労する弁護士資格をもった人たちが増加しています。このような者を契約社員と呼ぶ場合もあります。

8.外交員の場合
証券会社や保険会社等は、外交員を契約社員として雇用している場合があります。この契約社員については、①期間労働者の場合、②パートタイマーの場合、③在宅勤務型の場合など、さまざまな場合があります。

2019年01月29日

休眠会社等のみなし解散

会社法は、休眠会社{最後の登記があった日から12年(会社法改正前は5年)を経過した株式会社}は、法務大臣が休眠会社に対し2か月内に法務省令で定めるところにより本店の所在地を管轄する登記所にまだ事業を廃止していない旨の届出(会社則139条)をするように官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2か月の期間の満了時に解散したものとみなすことにしています(会社法472条1項本文)。
そして、登記官の職権によって解散の登記がなされます(商登72条)。
ただし、2か月の期間内に休眠会社に関する登記がされたときは、この限りではありません(会社法472条1項但書)。
ちなみに、会社法472条2項により、登記所は、法務大臣による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければなりません。
なお、この通知は、登記簿上の本店所在場所に宛てて発すれば足り、また、この発送ないし到達の有無は、解散したものとみるための要件ではありません。

2019年01月29日

給付の訴えと原告適格(マンション管理組合)

最高裁 平成23年02月15日判決抜粋

主文 原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人の上告受理申立て理由第1について
1 本件は,マンションの管理組合である上告人が,当該マンションの区分所有者である被上告人Y1を含む被上告人らに対し,当該マンションの管理規約に定められた金員の支払,不法行為に基づく損害賠償等を求める事案である。
2 記録によって認められる事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1)上告人は,11階建てのマンションであるA(以下「本件マンション」という。)の管理組合であり,本件マンションの区分所有者全員で構成される団体(建物の区分所有等に関する法律3条)であって,権利能力のない社団である。
(2)上告人が定めた本件マンションの管理規約(以下「本件規約」という。)には,要旨次のような定めがある。
ア 区分所有者は,本人又はその専有部分の占有者が共用部分に看板の設置をするとき又は共用部分に改造,造作等の変更工事(以下「改造工事等」という。)を行おうとするときは,理事会に申請しなければならない(14条1項)。
イ理事会は,アの改造工事等を承認しようとするときは,総会の承認決議を得なければならない(14条2項)。
ウ アの改造工事等が総会で承認されたときは,当該区分所有者は,上告人に承諾料を支払い(14条3項),当該改造工事等が1階出入口を変更する工事である場合には,そのほか,
上告人に出入口使用料を支払う(同条4項)。
エ 区分所有者が上告人の承諾を得ることなく共用部分に改造工事等を行ったときは,当該区分所有者は,上告人に違約金を支払い,自らの費用で速やかに原状に復帰しなければならない(66条2項)。
オ 区分所有者等がこの規約に違反したとき又は共用部分等において不法行為を行ったときは,理事長は,理事会の決議を経て,原状回復のための必要な措置等の請求に関し,管理組合を代表して,訴訟その他法的措置を追行することができる(67条3項1号)。
カ オの訴えを提起する場合,理事長は,請求の相手方に対し,違約金としての弁護士費用等を請求することができる(67条4項)。
(3) 上告人は,被上告人らが本件マンションの1階出入口を含む共用部分につき,上告人の承諾を得ることなく改造工事等を行ったなどと主張して,次のアないしウの各請求をするとともに,被上告人Y1が上告人との間で締結した本件マンションの共用部分に看板等を設置してこれを使用することを内容とする契約(以下「本件使用契約」という。)の終了後も権原なくその使用を継続していると主張して,次のエの請求をしている(以下,これらの請求を併せて「本件各請求」という。)。
ア (ア)(主位的請求) 被上告人Y1に対する本件規約66条2項に基づく原状回復請求としての上記改造工事等によって設置された工作物の撤去請求
(イ)(予備的請求) 被上告人Y1に対する本件規約14条3項に基づく承諾料及び同条4項に基づく1階出入口使用料の請求
イ 被上告人らに対する本件規約66条2項に基づく違約金又はこれと同額の不法行為に基づく損害賠償の請求
ウ 被上告人らに対する本件規約67条4項に基づく弁護士費用相当額の違約金又はこれと同額の不法行為に基づく損害賠償の請求
エ 被上告人Y1に対する本件使用契約終了後の上記看板等の設置に係る使用料相当損害金の請求
3 原審は,本件マンションの共用部分は区分所有者の共有に属するものであるから,本件各請求は区分所有者においてすべきものであると判断して,上告人の原告適格を否定し,上告人の請求を一部認容した第1審判決を取り消して,本件訴えをいずれも却下した。
4 しかしながら,上告人の原告適格を否定した原審の判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
給付の訴えにおいては,自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格があるというべきである。本件各請求は,上告人が,被上告人らに対し,上告人自らが本件各請求に係る工作物の撤去又は金員の支払を求める権利を有すると主張して,その給付を求めるものであり,上告人が,本件各請求に係る訴えについて,原告適格を有することは明らかである。
5 以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,本件各請求の全てにつき,上告人の代表者が本件訴訟を追行する権限を有するか否かを含め,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。

2019年01月29日

マンション管理組合と管理者・理事長

管理組合法人の場合
管理組合法人には、その事務に関し、区分所有者を代理する権利(47条6項)、規約または集会の決議による訴訟追行権があります(同条8項)。また、マンション法上、理事、監事の存在は必須とされています(49条1項、50条1項)。
理事は、規約または集会の決議で特に定めない限り、各自、管理組合法人を代表します(49条3項、4項、5項)。 但し、管理組合法人と理事利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表します(51条)。
管理者についての規定はありません。
法人ではない管理組合の場合
マンション法上、管理者に関する規定があります(第4節)。ただし、管理者は必要的機関とはされていません。また、マンション法上、集会については規定されていますが、理事、監事、理事会、理事長についてはいずれも規定されていません。
管理者には、その職務に関し区分所有者を代理する権利(26条2項)、規約または集会の決議による訴訟追行権があります(26条4項)。
また、集会は、少なくとも年に1回、管理者(管理組合法人においては理事)が招集しなければなりません(34条1項、47条12項)。ちなみに、管理会社が管理者となる場合、区分所有者全員に、法律で定める契約内容に関する事項を記載した書面を交付しなければなりません(適正化法73条本文)。
理事長と管理者の違い(法人ではない管理組合の場合)
一般的な管理規約上、理事長は、集会で選任された理事の互選により選任されますが、管理者は集会もしくは規約で選任されます(25条1項、31条1項)。 選任される資格も、規約上、理事長は区分所有者に限定されているのが通常ですが、管理者は区分所有者に限定されていません。
また、管理者は法人(例えば管理会社)でもなれます。

 

2019年02月07日

ソフト会社と下請法

ソフトハウスと下請法
平成15年の下請法改正により、規制対象となる取引に、情報成果物作成委託と役務提供委託が含まれることになりました。したがって、ソフトハウスの業務においても下請法が適用になる場合があります。ただし、資本金規模により、親事業者・下請事業者の関係にあることが必要です。
親事業者・下請け事業者の定義(資本金による)
① 情報成果物作成委託やと役務提供委託の対象がプログラム作成や情報処理の場合           親事業者            下請事業者     
   資本金規模3億円超     個人・資本金規模3億円以下    
   1千万円超~3億円以下   個人・1千万円以下

② ①以外の情報成果物作成委託やと役務提供委託の場合(例 ソフトウェアの顧客サポート業務)     親事業者            下請事業者   
   資本金規模5千万円超    個人・資本金規模5千万円以下  
   1千万円超~5千万円以下  個人・1千万円以下
親事業者の義務
書面の交付の義務(支払金額、支払期日など)
書類の作成・保存の義務(2年間保存)
支払期日を定める義務(受領後60日以内)
遅延利息の支払いの義務(年率14.6%)
親事業者の禁止事項
受領拒否の禁止
下請代金の支払遅延の禁止(受領日から60日以内の支払期日までに支払)
下請代金の減額の禁止 返品の禁止(明らかに下請事業者に責任がある場合などを除く)
買いたたきの禁止
購入・利用強制の禁止(親事業者の製品など)
報復措置の禁止
有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
割引困難な手形の交付の禁止
不当な経済上の利益の提供要請の禁止(リベートなど)
不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止 (発注取消や発注内容変更など)
罰則規定
以下の行為に対しては、50万円以下の罰金が課せられます。   
書面の交付義務違反   
書類の作成及び保存義務違反   
報告徴収に対する報告拒否
虚偽報告   
立入検査の拒否、妨害、忌避

その他の違反行為に対しても、公正取引委員会からの勧告、中小企業庁からの行政指導が行われます。
 
2019年02月07日