法律相談は郷原法律事務所へ

特許法の保護対象	特許法上規制される実施
物の発明（記録媒体に記載されていない状態のコンピュータ・プログラムも含む）	その物の生産、使用、譲渡、貸渡、輸入、譲渡もしくは貸渡しの申出（展示を含む）
方法の発明（物の生産方法の発明を含む）	その方法の使用（物の生産方法の場合は、その方法の使用、結果物の使用、譲渡、貸渡、輸入、譲渡もしくは貸渡しの申出）

戻る